転職エージェントも知らない!?内定時の年収と有利になる転職テクニック

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求職者は、転職エージェントを使って転職活動をした場合、自分で年収交渉をする必要はありません。

すべて転職エージェントに任せておけば条件交渉は完了することができます。

しかし、すべてを転職エージェント任せにしておくと、転職後に不利益になる可能性が大いにあるため、注意が必要です。

確かに転職エージェントは企業と内定時の条件交渉をしてくれますが、転職エージェントは企業で働いている訳ではありませんから企業の内定時の年収の作り方までは分かりません。

『優秀なキャリアアドバイザーだったら、企業営業担当者だったら、それぐらいは知っているだろう!』と思っている求職者もいるでしょうが、残念ながら企業の裏事情を知っている転職エージェントはゼロに等しいと思ってください。

もちろん、元企業の人事だった場合は、多少の情報は持っているかもしれませんが、企業が内定時に年収を作る際に、だれが作るかと言うと単なる人事担当者レベルではなく人事の課長や部長が経営者に提案します。

つまり、人事は人事でも一定以上の役職でなければ知ることはありません。

転職エージェントを使わず、例えば転職サイトを利用して内定を取った場合、企業から転職サイトの管理画面を通して条件提示があるのですが、その条件を提示している対象は人事のオペレーション担当者です。

オペレーション担当を前職にしていたキャリアアドバイザーや企業営業担当者もいますが、あくまで『条件を作った結果を知っている』だけであり、どのように作るかまでは知りません。

今回は、転職エージェントを利用した場合、企業がどのように内定者である自分の年収を作るのか、裏事情をご紹介します。

年収のポイントは賞与にある

どの企業でも条件提示に記載している月給に嘘をつくことはありません。

それをやると一発で労働基準法違反になりますし、これをやることは後々、発覚した場合、完璧に企業側が負けるからです。

しかし、固定されている月給とは対照的に企業の業績などにより固定されていない賃金があり、それが賞与です。

賞与は一般的にボーナスと呼ばれることが多く、企業の多くは年に2回、6月と12月に月給とは別に社員に支給することが多いです。

年俸制であっても、特別賞与や業績賞与ということで賞与を支払う企業が多いのですが、今回は、年俸制は除外して月給と賞与で年収を定めている企業にフォーカスします。

予め言いますが、企業によっては決算月が異なる場合もあるため、6月と12月ではない企業もありますが、月を変えれば良いだけのことですから、柔軟にイメージしてください。

年間の賞与月数で操作されてしまう

どの企業であっても、安くコストで優秀な人材を採用できればベストです。

誤解を恐れず言いますが、現実的には求職者は転職エージェントの登録者であることとは別に転職エージェントの商品でもあります。

企業は転職エージェントが持つ商品を安く買いたいと当然に思う訳です。

そこで条件提示する年収にトリックを持たせます。

固定されている月給で操作することはできませんので、賞与で操作して提示した条件よりも実際は安い年収にするのです。

そのやり方は、賞与月数を操作することです。

例えば、ある企業で賞与は年に3カ月としているとします。

しかし、その下に小さい字で『業績により月数が変動することがある』と書いています。

この小さい字で書かれた変動が厄介なのです。

労働基準法ではノーワークノーペイの原則があり、働いた分は払いなさいと企業に命令しています。

しかし、賞与については労働基準法上も働いた分とは定義しておらず、あくまで企業に任せるという定義になっています。

払っても払わなくても良い訳です。

そのため、企業は『業績により月数が変動することがある』と不確定要素を提示することができます。

『業績により月数が変動することがある』と書いてあっても、企業は転職エージェントを介して、年収を提示しなければならないため、3カ月で年収を算出します。

その結果、年収が600万円だとなり、現職と比較しても現状維持であるため、その条件に合意して内定承諾してしまうと、かなり高い確率で実際の年収が現職より下がることが予想されます。

転職エージェントも、この事実は把握できていません。

ですから、条件交渉の際にもこの点について企業へ深く質問するということができないのです。

実際の年収が下がらないようにするために

ここまで賞与により年収が下がる可能性があることをご紹介しましたが、では、どのようにしたらこのような不利益を回避することができるのかご紹介します。

もちろん、転職エージェントを介してこれから紹介する回避方法を実践することが良いです。

なぜならば、入社前の求職者自身が企業とこの点についてあまりに質問すると企業は煙たがり、内定取消になる可能性も否定できませんし、転職したとしてもイメージが悪いため転職後に働きにくい状況を作るきっかけになってしまいます。

回避方法を実践する場合、絶対条件としては、自分で交渉しない、転職エージェントに依頼するということです。

結論から言うと大きく2つのパターンがあります。

転職日を含む年だけでも年俸制にしてもらう

1つは転職日を含む年だけでも年俸制にしてもらうことです。

出来れば向こう複数年は年俸制にしてもらうことがベストなのですが、企業にも賃金規定が存在しますので、複数年の契約を勝ち取ることは難しいです。

ですので、転職日を含む年は、年俸制にしてもらい、賞与3カ月分を毎月の給料に上乗せしてもらうことを転職エージェントに依頼してください。

転職エージェントを利用する大きなメリットの1つこそがこれです。

優秀な転職エージェントであれば、このあたりを交渉し確実に条件を勝ち取ることができます。

賞与3カ月分を固定された月給に加算するということは、月給は業績に連動する要素はありませんので、確実に内定時に提示された年収をキープすることができるということです。

大半と言うよりも、ほぼ全員と言っても良いぐらいの求職者は賞与に関する企業の裏事情を知りません。

転職エージェントも知らないことを転職活動に詳しくない求職者が知るはずがありません。

今回ご紹介しているこの情報は転職エージェントに聞いても教えてもらえませんので有益な情報と考えてください。

業績が悪いケースを転職エージェントを介して聞くこと

もう1つの方法は、『業績が悪かったらどうなるのか?』とストレートに転職エージェントを介して聞くことです。

この質問に関して、企業はまず間違いなく『提示した年収は保証できない』となります。

ここからは求職者のタイプにより違いがあります。

『業績が悪ければ3カ月分の賞与は保証されないのは仕方ない』と考えるタイプであれば、それを理解して、事前に分かった上で転職する。

『いやいや、現職と同条件と聞いていた訳だから、業績に関係なく年収は保証して欲しい』と考えるタイプであれば、転職エージェントに依頼して賞与3カ月の保証をしてもらいましょう。

後者については、交渉は難航すると思いますし、企業からするとその依頼が求職者からであるならば、相当、嫌がります。

大事なことは、転職エージェントに対して、『求職者である自分からの質問ではないということで、企業に交渉して欲しい』と伝えることです。

企業側は、『求職者が言っているのか?』と転職エージェントに聞いてくることが予想されますので、転職エージェントが『そうです』と答えた段階で、求職者の印象は下がります。

転職後にその企業で働くのは自分ですから、企業の印象を交渉で悪くしないように環境を整備しておくことも必要不可欠です。

前職考慮よりも企業の組織重視

求人票の賃金欄に『前職考慮』と記載されていることは非常に多いです。

それを見て求職者は、『自分の現職の年収は保証される可能性が高い』と期待するはずです。

しかし、実際は、前職考慮は確かにするものの、それ以上に優先するものは企業の組織文化です。

企業の組織に馴染む年収を内定時に作り求職者へ転職エージェントを介して提示します。

例えば、30歳で600万円の年収を貰っていた求職者が、30歳前後の平均年収が500万円だったすれば、求職者が貰っていた600万円の年収よりも自社の平均500万円を優先します。

結果的にどうなるかと言えば、600万円は絶対に提示されることはありません。

そうなると求職者からすると、『前職考慮』を期待して選考を受けて内定を取っても時間の無駄になってしまいます。

条件が違いますから入社意欲は一気に低下するでしょう。

そうならないために、選考前に転職エージェントに対して、求人企業の自分の年齢の平均年収を教えて欲しいと聞いてください。

または、もっと具体的に『自分が希望する職種の自分の年齢の平均年収を教えて欲しい』と聞いてください。

その平均年収が、求職者がその企業から内定を取った場合に提示される年収になることが非常に多いです。

年収に関するやり取りは企業の選考途中でも企業から質問されることはありますが、転職活動の鉄則に近い文化のような感じに今ではなっていますが、企業に求職者が年収について深く確認することはダブーになっています。

求人を転職エージェントから紹介された際に平均年収を聞くことを忘れてしまった場合は、選考途中でも転職エージェントを介して企業に確認することができますので確認しておいた方が良いです。

最近の転職市場は転職エージェントを利用して転職活動をすることがトレンドになっている理由の一つがこの企業の内定時の条件交渉にあります。

仮に転職サイトを利用した場合、今ご紹介している企業の裏事情を分かっていても求職者自身が企業と交渉しなければなりませんので、立ち回りが難しいです。

しかし、この情報を知っているため転職エージェントに対して依頼すれば企業からすると求職者である自分が交渉していないとなり立ち回りがしやすいのです。

企業は求職者の内定時の年収を決める際に、求職者の前職を考慮することはあっても、それを最優先することはありませんので、求人票の『前職考慮』という言葉を信用し過ぎない方が良いです。

手当マジック(役職手当除く)

またしも賞与に関係する企業の内定条件の作り方ですが、月給の体系は、基本給=月給とはなりません。

もう少し分かりやすく具体例を出すと月給が30万円で基本給が30万円ということはないということです。

月給の一般的な体系は、基本給+各種手当になっています。

ここでポイントは役職手当を除く手当、特に住宅手当です。

企業の人事業界では『住宅手当マジック』とも呼んでいます。

求職者には、賞与の算出基礎が月給であると勘違いしている場合が多いです。

しかし、賞与の算出基礎に月給が丸々入るということはなく、どの企業でも基本給が賞与の算出基礎になります。

この情報を転職エージェントも知っている場合もあるのですが、条件提示の際にキャリアアドバイザーから教えてもらえることはあまり考えられません。

賞与支給月は世間一般的に物入りの時期で賞与を当てにしてその時期の家計を考える求職者は多いです。

月給分が賞与でもらえると思っていると痛い目に遭います。

基本給分だけしか賞与では支給されません。

企業は人権費を上げたくないことは経営の鉄則になりますので、求職者に対しても同様になりますから、この部分も含めて内定時の条件には気を付けてください。

内定時の条件にはお金以外の部分もありますが、お金の部分が最も重要で最も交渉が難しい企業も触れたくない部分になります。

しかし、この部分をしっかり交渉しておかなければ転職後に不利益を被るのは求職者自身になりますので、良い意味で転職エージェントを利用して転職後に自分にプラスになる転職前行動をしてください。

まとめ

今回ご紹介した内容は、間違いなく企業は嫌がるものです。

また、転職エージェントも知りえない企業の内定条件の作り方の裏事情です。

つまり、普通に転職エージェントを利用しても求職者は知ることができない情報で、知っている場合と知っていない場合では、転職後に不利益を被るかどうかのリスクヘッジを取る対策になるということです。

確かに転職エージェントは便利な機能を持っていますが、企業で働いている訳ではないので、企業の深い部分までは知りません。

転職活動は求職者のものですし転職するのも求職者自身です。

転職エージェントも知らない、この情報をうまく使い転職後に前職よりも条件が下がらないようにしてください。

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